手元にお金を残す資産構築スキル【MUP WEEK22】
本記事では、自分で会社を持った際のお金の残し方について解説をしていきます。

ikechon
僕は会社を持ったことはまだ無いけど、必ず活きるスキルだから覚えて損はなし!
本記事のテーマ
手元にお金を残す資産構築スキル
(法人を持つ前提で話を進めていきます。)
記事の信頼性
記事を書いている僕は日本最大級のオンラインスクール「MUP」で月額8,980円を課金してビジネスに必要なスキルを学んでいます。
現在は絶賛下積み中と言ったところ。
見てくれている方へのメッセージ
この記事を読むと、法人を持った際に効率よくお金を手元に残す方法が理解できます。
また、現実に実行することができれば、相当なミスをしない限りは資産が安定しながらも増えていく方法にもなると考えています。
普段の生活で納める税金と言えば、消費税がありますよね。
同じように会社にも税金が課されるのですが、日本は企業に対して徴収する税金が多いため、利益を残すことに関して非常にデメリットが多くあります。

日本と海外の法人にかかる税率を比較

私も勉強するまでは全く法人の税制について知識は無かったのですが、一覧にしてみると、いかに日本の税金が多いかが分かります。
引き合いに出している香港とシンガポールは、法人設立に向いている国として選定をしています。
では、実際にどのように手元にお金を残していくのかが気になりますよね。

海外で法人を設立する

簡単に書いてしまいましたが、先ほどの比較表に出した香港やシンガポールなどのメリットが多い国で法人を設立することです。

ただ海外で設立すればOKというわけではなく、日本でも事業を展開したい場合はもちろん日本にも法人を設立します。

要は、考え方として、海外に建てた法人で開発したシステムやら商材を販売していくのが良いのですが、その他にも大切なスキームが複数あります。

言葉だけだと非常に難しいので表に表します。

読み取ることができたでしょうか。

整理すると、香港法人として開発したサービスを日本の販売代理店が販売します。

その売上は日本に設立した決済処理が目的の法人へ「預かり金」として計上します。

この「預かり金」が非常に重要で、あくまで売上として計上はしません。なぜなら、日本の課税対象となってしまうからです。

ただ、そうすると決済処理をする日本法人の売上が無いままでは日本の課税を免れるためだけの売上の実態が無いペーパーカンパニーと

なってしまうため、決済処理を請け負う手数料を売上として日本法人に支払います。こうすることで日本法人の存在に妥当性を持たせるのです。

そして、残りの売上に関しては代理店への報酬を差し引いて、残りを日本の課税対象とならない香港法人へ返還するのです。

この時に注意したいのが、「決済処理として日本法人を挟むのではなく、日本法人で開発・販売をして、売上を全て香港の法人に架空の業務発注として

振り込んでしまえばいいんじゃ無いのか?」と考える人もいるかもしれません。でもこれはNG。

移転価格税制と業務の実態

日本の国税庁は日本法人から海外法人へお金が流れていたとしても、「その海外法人への発注金額は妥当で、相場的にも金額が逸脱していないか」を調査することができます。これを移転価格税制と言います。

また、発注先の海外法人に業務の実態がしっかりと伴っているかも確認をすることができます。

流石に単調にはいかないですね。これぞ課税大国、日本といった感じです。

話は戻りますが、これで香港法人での売上となったお金は、次の話で更に効率的なスキームで運用することで安定的な資産構築に繋がる可能性が

非常に高まります。

海外法人での売上も自分の収入にはしない

この見出しで、「えっ?」となった方。

私も最初はそうなりました。笑

海外法人の売上は、更にスキームを敷くことで配当を生み出す資産へと変化させていくことが重要です。

売上はいくらあっても、消費すれば自動でお金を生み出すことはありません。

投資につなげて運用することで自動的な配当収入を構築することが重要です。

スキーム

いかがでしょうか。会社の売上を、あくまで自分自身の収入ではなく、貸付金とします。

もちろん、ここでは相場に準じた利子を付けなければ正当性が無くなりますので、必ず利子は発生させます。

そして、仮に数億の売上が立っているのであれば、信用度の高い海外の大手投資銀行などに預け入れ、その配当を受け取ります。

形式上、代表貸付となっている法人への利子は、この配当から支払うことで賄うことができ、その配当も自分自身が貸付元のオーナーとなっていれば

いずれ配当でその利子も返ってきます。

それでも怖い国税庁の手

ここまでかなりのスキームを敷いた説明をしましたが、それでも国税庁には問い詰めることのできる権利があります。

海外収入があったとしても、生活の実態は海外に本当にあるのか?ということをダシにできるのです。(ここでは詳細は割愛します。)

なので、最終的に安全に資産を築き、自分の好きなことにお金を使用するのであれば、財団の設立へ移ります。

財団の設立

財団は、個人の資産を寄付する形で財源とすることができます。また、設立する国によって詳細は異なりますが、財団にお金を移す場合は、あらゆる税から逃れることができるのです。

例えば、「慈善活動にお金を使用したいのに、税金を持っていかれたくない」など目的はそれぞれですが、効果的に資産を使用することができるため、

財団の設立が最も安全な金庫であると言えるでしょう。もちろん、設立の基準は設けられていますが、私もこれだけの資産が築けるようになったらこの知識が役に立つ時がくるのでしょう。

おわりに

色々と書き殴ってしまいましたが、今回はあくまで私がMUPで学んだことのアウトプットを記載しています。

このスキームが全てでも無いですし、私自身も未だ会社を持っている訳では無いので、「今後活かせる知識」として私も、この記事を読んでくださった

皆さんも暖かい心で理解いただけたらと思います。

ただ、こうして効率的に資産を残す方法が実際に運用されていることも事実ですので、いつか私にも、皆さんにもこの知識が生かされる場面が

訪れることを祈っています。

それでは、またWEEK23で!

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